たべるとくらすと出店利用規約

たべるとくらすと出店利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ess（以下「当社」といいます）が提供するたべるとくらすと出店に関するすべてのサービスの利用に関する条件を定めるものです。たべるとくらすと出店には、本規約に加え、当社が定めるたべるとくらすと利用規約が適用されます。本規約、たべるとくらすと利用規約の定めに矛盾抵触がある場合、本規約、たべるとくらすと利用規約の順序で、該当する定めが優先して適用されます。

第1条（定義）

「本サービス」とは、株式会社essが提供・運営するたべるとくらすと出店にかかる全てのサービスをいいます。
「当社」とは、本サービスの提供・運営者である株式会社essをいいます。
「利用者」とは、当社が本サービスで出店を承諾した者をいいます。
「購入者」とは、本サービスを利用して利用者から商品を購入した者をいいます。
「商品」とは、利用者が本サービスを利用して販売する商品をいいます。
「店舗」とは、利用者が本サービスを利用して作成したインターネット上にあるネットショップをいいます。
「Webモール」とは、本サービスを利用して商品を出品する利用者の店舗の全商品を扱うインターネット上のモールをいいます。
「店舗サイト」とは、利用者専用のインターネット上の店舗をいいます。
「店舗URL」とは、申込時に当社が指定する店舗のURLをいいます。
「ポイント」とは、当社が指定するポイントプログラムにより付与されるポイントをいいます。
「ポイントプログラム」とは、商品にポイントを付与する仕組みをいいます。
「コンテンツ」とは、文章、音声、音楽、画像、動画、ソフトウェア、プログラム、コードその他の情報をいいます。「本コンテンツ」とは、本サービスを通じてアクセスすることができるコンテンツをいいます。
「個別利用規約」とは、本サービスに関して、本規約とは別に「たべるとくらすと利用規約」「ポイントプログラム利用規約」「プライバシーポリシー」などの名称で当社が配布または掲示している文書をいいます。

第2条（規約への同意）

利用者は、本規約の定めに従って本サービスを利用しなければなりません。利用者は、本規約に有効かつ取消不能な同意をしないかぎり本サービスを利用できません。
利用者が未成年者である場合は、親権者など法定代理人の同意を得たうえで本サービスを利用してください。
利用者は、本サービスを実際に利用することによって本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。
本サービスにおいて個別利用規約がある場合、利用者は、本規約のほか個別利用規約の定めにも従って本サービスを利用しなければなりません。

第3条（利用規約の変更）

当社は、いつでも任意の理由により、利用者に事前に通知することなく、本規約の変更、追加、又は削除（以下、「変更等」といいます。）を行うことができるものとします。変更等が行われた場合の本規約は、本サービスサイト上に表示された時点より効力を生じるものとします。当社は、本規約の変更等が行われた後において、利用者が本サービスを利用することによって、変更等後の本規約の内容を承諾したものとみなします
当社による本規約の変更後、本サービスを利用した利用者または当社の定める期間内に登録取消しの手続をしなかった利用者は、当社による本規約の変更に同意したとみなされます。

第4条（利用資格）

利用者が本サービスを利用するには、以下の利用資格を満たし、本サービスの利用期間中、これを継続して維持する必要があります。

本利用規約を承認の上、当社が定める方法により本サービス利用のために申し込み、当社が承認した方であること
本利用規約、たべるとくらすと利用規約,ポイントプログラム利用規約に同意していること
未成年者でないこと
日本語を理解し読み書きができること
利用登録住所が日本国内であること
当社が本サービスの運営上問題がないと判断した方であること

第5条（広告表示）

当社は、本サービスに当社または第三者の広告を掲載することができるものとします。

第6条（利用者申込）

利用者となることを希望する者（以下、「利用希望者」といいます。）は、利用者となる本人がオンラインにより本サービス所定の方法で申し込むものとします。利用希望者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません
利用者登録手続は、上記申し込みに対する当社の承諾をもって完了するものとします。
上記に定める利用者登録手続の完了時に、本利用規約の諸規定に従った本サービスの利用契約が利用者と当社の間に成立し、利用者は本サービスを当社の定める方法で利用することができるようになります
当社は、利用希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。なお、当社は、利用希望者が未成年である場合（18歳以上で法定代理人の同意を得ている場合を除く。）には、いかなる場合でも登録を認めないものとします。
1. 本利用規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
2. 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
3. 過去に本サービスの利用の登録を取り消された者である場合
4. 未成年者（18歳以上で法定代理人の同意を得ている場合を除く。）、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合。なお、当社はかかる同意等を示す書面の提出を求めることがありますが、かかる書面が提出された場合でも、登録を拒否することがあります
5. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場
6. その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

第7条（メールアドレスおよびパスワードの管理）

利用者は、利用者が当社の定めるところに従い本サービス上で設定するメールアドレス、パスワード等の管理を行う責任を負うものとします。
利用者はメールアドレスおよびパスワード等を第三者に利用させ、または譲渡もしくは担保設定その他の処分をすることはできないものとします。
メールアドレスおよびパスワード等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
利用者は、メールアドレスまたはパスワード等が第三者に漏れた場合、あるいはメールアドレスまたはパスワード等が第三者に使用されている疑いのある場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示がある場合にはこれに従うものとします。この場合、当社はそのメールアドレスやパスワード等を不正アカウントとして停止することができるものとし、当社は、かかる停止に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第8条（利用者の設備等）

利用者は、本サービスを利用するために必要な通信機器やソフトウェア、通信回線等の全てを利用者の責任と利用者の費用で準備し、操作、接続等をするものとします。

第9条（販売方法）

利用者は、商品の問い合わせ等があった場合には、その者（以下「購入者」という）との間で、商品説明や価格など、取引に必要な情報について回答しなければなりません。
利用者は、商品の注文があった場合には、購入者との間で、商品の送付、代金の決済その他販売に必要な手続きを自らの責任と決定のうえ行うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
利用者は、購入者に対し、取引の当事者は利用者と購入者であり、販売等に伴う権利・義務は利用者と当該購入者との間で発生することを明確に表示するものとします。
利用者は、販売を行うにあたり、特定商取引に関する法律、割賦販売法、不当景品および不当表示防止法、古物営業法その他関係法令を遵守しなければなりません。利用者は、住所、担当者の氏名、連絡が取れる電話番号メールアドレスその他特定商取引に関する法律で要求される事項及び当社が要求する事項の表示を、当社の指示に従って表示しなければならないものとします。
利用者は、購入者との間で商品の販売に関する契約(以下、「販売契約」といいます。)が成立した場合、販売契約を履行する義務を負うものとし、販売成立後に利用契約が終了した場合でも、販売契約を履行する義務を免れないものとします。
利用者は、購入者との間で、商品の不着、到着遅延、瑕疵その他の紛争が生じた場合、または第三者との間で著作権、商標権等の知的財産権もしくは人格権等に関する紛争が生じた場合には、すべて利用者の責任と負担において解決するものとします。また、当社が購入者その他の第三者に損害賠償等の支払を余儀なくされた場合には、利用者はその全額を当社に支払うとともに、その解決のために要した弁護士費用その他一切の諸経費を当社に支払うものとします。
当社は、利用者と購入者その他の第三者との間の紛争について、利用者の同意を得ることなく、当該購入者または第三者に対し当該紛争に関する情報提供その他の援助を行うことができるものとします。

第10条（商品の販売サイト）

当社と利用者との出店契約が成立した場合、店舗サイトが構築されます。そのサイトにて登録、販売される全ての商品は、店舗全体の商品を扱うWebモールでも自動に販売されるものとし、利用者はこれに同意することとします。

第11条（登録禁止商品）

利用者は、本サービスの利用にあたり、食品衛生法および都道府県条例の規定に適合した食品のみ販売可能で、以下の商品を登録及び販売してはなりません。

食品添加物を使った加工食品（当社が認めたものは除きます。）
農薬を使った生鮮農作物（当社が認めたものは除きます。）
養殖・養鶏・養豚・養牛・養羊・養蜂・養馬の場合は事前に当社の審査した通過した以外の食品

第12条（決済手段の提供）

当社は、利用者が本サービスを利用して販売した商品の代金の決済手段を提供します。この場合、当社から利用者への支払いにかかる銀行振込手数料その他支払に必要な費用は利用者が負担するものとします。
これに加えて、利用者が当社又は当社と締結する第三者が提供するクレジットカード決済手段を利用する場合において、利用者は、本サービスのシステム上において商品発送通知の翌日から、7日間購入者その他の第三者からクレームがなされなかった場合に限り、当社に対して当該商品に関する支払いを請求することができるものとします。
利用者と購入者間での商品の購入に関する契約が解除、取消し、無効等の理由により効力を失った場合、利用者は、速やかに当該購入に関連して当社が利用者に対して支払った金額を返金しなければなりません。この場合、当社は、当社の裁量で当該返金の額を、利用者に対して支払われるべき金額から控除することができるものとします。また、購入者に返金するにあたり発生した費用は利用者が負担するものとします。
利用者は、当社の承諾なくクレジットカード決済の支払いは利用できません。
利用者がクレジットカード決済を利用する場合において、利用者と購入者が共謀している等当社が当該利用者の取引を不当と判断した場合には、当社は、支払いの拒否、利用者資格の停止、除名等の措置をとる場合があるものとし、利用者は予めこれに同意するものとします。この場合、利用者は当該取引が不当でないことを示す資料を当社が認める内容で提出しない限り、支払いを受けることができないものとします。当社は、本項に定める措置により利用者に生じた損害には一切責任を負いません。
当社から利用者に対しての支払いを行う場合、当社は、利用者から指定があり、かつ、利用者に対する支払を行う口座として適切であると当社が認めた口座（以下、「指定口座」といいます。）に対して支払いを行うものとします。利用者は、自らの名義以外の口座を指定口座として指定することはできないものとします。当社から指定口座に対して支払いを行うことにより、当社の利用者に対する支払債務は消滅するものとし、利用者が指定口座を誤って指定した場合でも同様とします。利用者が指定口座を誤って指定したことにより利用者に発生した損害について当社は一切の責任を負わず、利用者が指定口座を誤って指定したことにより発生する振込組戻手数料その他一切の費用は、利用者が負担するものとします。
利用者は、商品の売買契約が成立し、当該売買契約に関する支払及び商品の発送が完了した日の翌日から７日が経過した売上確定後から1年以内に当該商品の商品代金の引出を行うものとします。なお、商品代金の引出申請又に当たっては、当社所定の本人確認を求めることがあり、確認が終了するまでは、引出しを留保させていただくことがあります。利用者が売上確定後から1年間以上、当該商品の商品代金の引出申請を行わなかった場合には、当社は、当該利用者が当該商品代金の支払請求権を放棄したとみなすことができるものとします。
当社から利用者に対する決済手数料及び銀行振込手数料の請求権は、当社から利用者に対して売上を支払う時点で確定するものとします。
当社は、不正利用防止の観点から当社が必要と判断した場合に、支払請求権を留保することができるものとします。

第13条（ポイントプログラム）

利用者は、当社が以下の方法によるポイントプログラム（詳細は、利用者が店舗の運営及び商品を構築し、管理する当社の店舗管理システム内ページにおいて明示します。）を行うことをあらかじめ同意します。
1. 利用者が設定するポイント付与額（以下「ポイント付与額」といいます。）より、当社がシステム上算定したポイントを購入者に付与する方法
2. 注文総額の全部または一部の支払いにポイントの利用を認める方法
利用者は、当社が別途定める範囲内で任意に購入者にポイントを付与する方法により、ポイントプログラムを行うことができるものとします。
購入者は、注文総額の全部または一部の支払いにポイントを利用することができるものとします。
当社の定める標準のポイント付与率（以下「標準ポイント付与率」といいます）は、商品価格の1％ですが、利用者においてそれより上のポイント付与率を設定することができます。
標準ポイント付与率により注文者に付与されるポイントの原資は、当該付与の原因となった商品等（以下「標準ポイント付与原因商品等」といいます）を提供した利用者が負担します。
利用者が標準ポイント付与率を上回るポイント付与率を自ら設定した場合、当該設定に基づき付与されるポイントの原資は、当該利用者が負担します。
利用者負担によるポイント付与率の設定は利用者の意思によっておこなうものとし、設定されたポイント付与率等について当社はなんら責任を負いません。
ポイント付与の原因となった商品等を販売した利用者は、注文単位の確定ポイントおよびポイントキャンペーン等の原資を当社に対して支払う義務を負います。
利用者は、利用されたポイントに相当する金額を商品等の注文総額から差し引いて請求するものとし、利用されたポイント相当額を含んだ金額を購入者に請求してはいけません。
利用者は、購入者に対しポイントの利用を拒否したり、利用できるポイントを制限したり、他の決済方法への変更を要求したり、ポイント利用にかかる手数料を要求したりするなど、その方法を問わず、ポイントを利用する購入者を他の購入者よりも不利に扱ってはいけません。
利用者は、その方法を問わず、自ら出店した店舗において、自らの注文により、ポイントを取得してはならないほか、万一自らの注文により取得したポイントがある場合でも、これを使用してはなりません。また、当社がこれらに類似すると判断した行為についても同様に禁止します。
ポイントプログラムは商品販売による利益を保証するものではありません。

第14条（オプションサービスの利用）

利用者が本サービスを利用するにあたり、当社が任意に提供するサービス（以下「オプションサービス」といいます。）の利用を希望する場合には、当社が定める手続で申し込むものとします。ただし、利用条件等の詳細は、利用者が店舗の運営及び商品を構築し、管理する当社の店舗管理システム内ページにおいて明示され、利用者がオプションサービスの利用を希望する場合には、全ての明示された事項に同意したものとみなします。
利用したオプションサービスが有料である場合には、利用者は、特段の定めのないかぎり、発生した有料オプションサービスの利用料を当社が定める方法で支払うものとします。

第15条（届出事項の変更等）

利用者は、申込の際に当社に届け出た事項に変更のあった場合は、遅滞なく当社所定の様式により届け出るものとします。
当社からの利用者に対する通知は、利用者が当社に申請した連絡先に発信することにより、利用者に通常到達すべきときに到達したとみなされるものとします。
利用者は、当社から要求された場合には、直ちに利用者自ら（利用者が法人である場合には代表取締役等当社が指定する者）の身分を証明することができる書類を当社の指示に従って当社に提供しなければならないものとします。

第16条（個人情報等の取扱）

当社は、利用者から提供された個人情報を本サービスの提供に必要な範囲および当社のプライバシーポリシーで定められた目的の範囲で使用することができるものとします。
利用者は、当社に個人情報を提供する場合その他本サービスを利用するに当たり、個人情報の保護に関する法律を遵守しなければなりません。

第17条（退会）

利用者は、当社所定の手続きにより退会することができます。
利用者が死亡した場合その他本人の利用者資格の利用が不可能となる事由があったときは、当社は、当該利用者がその時点で退会したものとみなし、メールアドレスおよびパスワードを利用できなくするものとします。但し、退会時において未済の取引がある場合は、利用者は速やかにこれを完了させるものとし、その完了後に退会が認められるものとします。
本規約に別段の定めがある場合を除き、退会の時点で当社が利用者に支払うこととなっていた金銭等については、当社所定の手続を行うことにより、退会後1ヶ月間に限り支払いを受けることができるものとし、かかる期間が経過した後は、当社は自らの裁量により、違約金として没収または購入者に返金することができるものとします。

第18条（資格の停止、除名）

当社は、以下の事由がある場合、利用者に何ら事前の通知または催告をすることなく、利用者資格を一時停止し、または除名することができるものとします。
1. 利用者がメールアドレス、パスワードまたは本サービスを不正に使用しまたは使用させた場合
2. 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
3. 当社、他の利用者その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
4. 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
5. 租税公課の滞納処分を受けた場合
6. 後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
7. 1ヶ月以上本サービスの利用がなく、かつ、当社からの連絡に対して7日以内に応答がない場合
8. 未成年者（18歳以上で法定代理人の同意を得ている場合を除く。）、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
9. 利用者に対し、差押、仮差押、仮処分、強制執行、破産、民事再生、会社更生、特別清算の申し立てがなされた場合、または、利用者が自ら破産、民事再生、会社更生、特別清算の申し立てをした場合
10. 利用者が本利用規約の条項に違反した場合
11. その他、利用者として不適格と当社が判断した場合
前項の利用者資格を一時停止し、または除名のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
当社は、資格の停止、除名に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
資格の停止、除名の措置の時点で当社が利用者に支払うこととなっていた金銭等については、当社は自らの裁量により、違約金として没収または購入者に返金することができるものとします。
資格の停止、除名に基づき利用者の登録が取り消された場合、利用者は、当社の指示に基づき、当社から提供を受けた本サービスに関連するソフトウェア、マニュアルその他の物につき、返還、廃棄その他の処分を行うものとします。

第19条（本サービスの変更および廃止）

当社は、いつでも本サービスの内容を事前の告知なく、変更または廃止することができるものとします。当社は、変更または廃止により利用者に生じた損害には一切責任を負いません。

第20条（本サービスの停止）

当社は、次の各号の事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく本サービスの一部または全部を停止することができるものとし、当該停止により利用者に生じた損害には一切責任を負いません。

本サービスの提供のための装置、システムの保守または点検を行う場合
コンピュータ、通信回線等が事故により停止した場合
火災、停電、地震、天災、システム障害等により、本サービスの運営が困難な場合
その他、当社が停止を必要と判断した場合

第21条（情報の保存）

利用者は、本サービスを利用するに当たり、自らの責任で自らの商品の販売に必要な情報についてのバックアップをとらなければなりません。当社は、当該情報が消滅した場合でも、一切の責任を負わないものとします。

第22条（知的財産権）

本サービスに関する著作権等の知的財産権は、別段の定めのない限り全て当社に帰属し、当社の許可がない限り本利用規約により作成、運営されるサイト以外で利用することはできないものとします。
知的財産権の規定にかかわらず、本サービス上に掲載した著作物等は利用者又は利用者に権利を許諾した第三者に権利が留保されるものとしますが、利用者はこれらについて当社が本サービスの運営、広告及び宣伝のためにこれを利用、改変等することにつき承諾します。また、利用者は、第三者が著作権、商標権、意匠権等の知的財産権を有する著作物、標章、サービスマーク、デザイン、表示等を本サービス上に掲載する場合は、自らの責任において当該知的財産権の権利者より許諾を得る必要があり、当社はこれについて一切責任を負わないものとします。
前項の知的財産権に違反して問題が発生した場合、利用者は自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、当社に何らの損害を与えないものとします。

第23条（禁止行為）

利用者は、本サービスの利用にあたり、当社が禁止行為として定める以下の行為を禁止します。

本サービス上であるか否かを問わず、他の本サービスの利用者その他の第三者または本サービスの知的財産権（著作権、意匠権、特許権、実用新案権、商標権、工業所有権等）およびその他の権利を侵害する行為、また侵害する恐れのある行為
本サービス上であるか否かを問わず、他の本サービスの利用者その他の第三者または当社の財産、信用、プライバシーを侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
本サービス上であるか否かを問わず、他の本サービスの利用者その他の第三者または当社に不利益を与える行為、またはその恐れのある行為
本サービス上であるか否かを問わず、他の本サービスの利用者、当社が本サービスの運営を委託した者その他の第三者または当社を誹謗中傷する行為、または不快感を抱かせる行為
他の本サービス利用者その他の第三者の個人情報の売買または譲受にあたる行為、またはそれらの恐れのある行為
公序良俗に反する行為、その恐れのある行為、またはそれを助長する行為
公序良俗に反する情報を他の本サービス利用者その他の第三者に提供する行為
猥褻な情報および未成年者にとって有害と認められる情報の売買、譲受または掲載する行為、それらを助長する行為
資金洗浄、マネーロンダリング、その他犯罪による収益の移転防止に関する法律に違反する行為
法令に違反する行為や犯罪的行為、若しくはその恐れのある行為、あるいはそれを幇助する行為
本サービスおよびその他当社が提供するサービスの運営を妨げる行為、または当社の信用・名誉等を毀損する行為
コンピュータウィルス等有害なプログラムを、本サービスを通じてまたは本サービスに関連して使用、または提供する行為
他人になりすまして情報を送信、受信または表示する行為
本サービスのE-メールサービスを利用して無差別または大量に不特定多数の者に対してその意思に反しE-メール等を送信する行為、または事前に承認していない送信先に対するE-メール配信行為
IP アドレス、アカウント、パスワード、E-メールアドレス、およびドメイン名を不正に使用する行為
本サービスを当社の許可なく第三者に利用させる行為
インターネット上で、他の本サービス利用者その他の第三者または当社が入力した情報を不正に改ざんする行為
サーバその他本サービスのコンピュータに不正にアクセスする行為
本サービスにおいて、事実に反する、またはその恐れのある情報を提供する行為
日本通信販売協会が定める広告に関する自主基準に違反する行為
選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動またはこれに類似する行為
本サービスと同種、または類似の業務を行う行為
本サービスにおいて登録禁止商品を販売する行為
外部サイトへの誘導またはリンクする行為
本サービスに関連して、特定商取引に関する法律上の訪問販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引を行う行為
商品名称または商品説明または商品写真が同一である商品の多量出品
当社が提供するシステム以外の決済システムへの誘導、または直接取引への誘導行為。（他社決済システムURL表記を含む）
広告、募集目的など、販売を目的としていないと当社が判断する出店及び出品行為
商品の品質や規格について購入者の誤認又は混乱をまねく又はそれらの恐れがある表示をする行為

第24条（本サービスの責任の範囲、免責事項）

当社は、利用者が本サービスを利用する際に、コンピュータウィルスなど有害なプログラム等による損害を受けないことを保証しないものとします。
当社は、利用者が本サービスを利用する際に使用するいかなる機器、ソフトウェアについても、その動作保証を一切しないものとします。
当社は、利用者が本サービスを利用する際に発生する通信費用について、一切負担しないものとします。
当社は、利用者が本サービスを利用することにより一定の売上を得ることができることを保証するものではありません。
利用者は、本サービスを利用することが、利用者に適用のある法令（特定商取引に関する法律を含みますが、これに限られません。）、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、利用者による本サービスの利用が、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
当社は、いかなる場合でも、利用者の逸失利益、間接損害、特別損害、拡大損害、弁護士費用その他の通常かつ直接の損害以外の損害を賠償しないものとします。
利用者の間、もしくは利用者と第三者（購入者を含みますがこれに限られません。）との間で生じたトラブルに関しては、利用者の責任において処理および解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負わないこととします。
当社は、本サービスの一時停止・サービス変更・中止に伴い利用者および第三者が被った不利益・損害に関して一切責任を負わないこととします。
当社は、本サービスの利用によって利用者もしくは第三者が被った不利益・損害に関して一切責任を負わないこととします。
利用者は、本サービスを利用するに当たっては、自己の責任において当社がホームページ等において提示している利用方法を確認するものとし、利用者の操作ミスについて当社は一切の責任を負わないものとします。
利用者により適宜情報提供やアドバイスを行うことがありますが、それにより責任を負うものではありません。

第25条（紛争処理および損害賠償）

利用者は、本利用規約に違反することにより、または本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
利用者が、本サービスに関連して他の利用者その他の第三者からクレームを受けまたはそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、利用者の費用と責任において当該クレームまたは紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過および結果を当社に報告するものとします。
利用者は、利用者間の取引に紛争が発生した場合、利用者の費用と責任で解決しなければならず、当社に紛争の解決を求めることはできません。ただし当社は、当社が必要と判断した場合、紛争に介入できるものとします。
利用者による本サービスの利用に関連して、当社が、他の利用者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、利用者は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。
当社は、本サービスに関連して利用者が被った損害について、一切賠償の責任を負いません。なお、消費者契約法の適用その他の理由により、本項その他当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、1000円を上限とします。

第26条（秘密保持）

利用規約において「秘密情報」とは、利用契約または本サービスに関連して、利用者が、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、または知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、
1. 当社から提供若しくは開示がなされたときまたは知得したときに、既に一般に公知となっていた、または既に知得していたもの
2. 当社から提供若しくは開示または知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの
3. 提供または開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
4. 秘密情報によることなく単独で開発したもの
5. 当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
利用者は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示または漏洩しないものとします。
前項の定めに拘わらず、利用者は、法律、裁判所または政府機関の命令、要求または要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求または要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
利用者は、秘密情報を記載した文書または磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については前項に準じて厳重に行うものとします。
利用者は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載または包含した書面その他の記録媒体物およびその全ての複製物を返却または廃棄しなければなりません。

第27条（条有効期間）

利用契約は、利用者について [利用者申込]に基づく登録が完了した日に効力を生じ、当該利用者が退会した日、当該利用者が除名された日または本サービスの提供が終了した日のいずれか早い日まで、当社と利用者との間で有効に存続するものとします。

第28条（契約終了後の措置）

利用者は、利用契約が終了した場合には、本サービス及び本サービス上で提供されたものを利用することができなくなるものとし、これにより利用者が損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。

第29条（本利用規約の譲渡等）

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本利用規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本利用規約に基づく権利および義務並びに利用者の登録情報その他の購入者情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第30条（分離可能性）

本利用規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本利用規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社および利用者は、当該無効若しくは執行不能の条項または部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項または部分の趣旨並びに法律的および経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第31条（存続規定）

利用契約の終了後も、本規約中、その性質上存続すべき条項（当社の免責について定めた条項を含むがこれに限られない。）は有効に存続するものとします。

第32条（言語）

本規約は日本語を正文とします。本規約につき、参考のために英語等による翻訳文が作成された場合でも、日本語の正文のみが契約としての効力を有するものとし、英訳等はいかなる効力も有しないものとします。

第33条（準拠法および合意管轄）

本規約の準拠法は日本法とします。
本規約の解釈を巡って疑義が生じた場合、当社は、合理的な範囲でその解釈を決定することができるものとします。
本規約に関して紛争が生じた場合、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

本規約の変更

平成29年5月2日制定

令和3年3月11日改定